SBPS OMOセンター利用特約

第１条（特約の適用）

1．　本特約は、株式会社システムディ（以下「当社」といいます）と利用者（第3条で定義）の間の、SBペイメントサービス株式会社（以下｢SBPS｣といいます）が提供する本サービス（第3条で定義）の利用に関し適用されます。

2．　本特約の他にSBPSが別途定める特約、その他のガイドライン（以下、単に｢諸規程｣といいます）がある場合は、それぞれ本特約の一部を構成するものとします。

3．　本特約の規定と前項の諸規程の内容が矛盾する場合、別段の定めがない限り、当該諸規程の内容が優先して適用されるものとします。

第２条（特約の変更）

当社は、一定の予告期間をもって当社が適当と判断する方法で利用者（第3条で定義）に通知することにより、本特約を変更することができるものとします。

第３条（用語の定義）

本特約において使用する用語の意味は、別途定義されない限り、以下のとおりとします。

第４条（利用申込と本契約の成立）

1．　利用者は、本特約の内容を承諾のうえ、当社が定める方法に従い、本サービスの利用申込を行うものとします。

2．　本契約は、前項の申込みを受け当社が承諾したときに成立するものとします。なお、利用者はこの諾否について一切の異議を述べないものとします。なお、利用者は、申込の際に提出をした申込書その他の書面等の返却が行われないことに同意するものとします。

第５条（本サービスの利用料等）

本サービスの利用料金は、別紙に定めるものとします。

第６条（利用料金の支払）

1．　利用者は、本サービスの利用期間にわたる利用料金及びこれにかかる消費税を一括して、本サービス利用開始日の１か月前までに、当社指定の金融機関に振込むものとします。なお、振込に要する費用は、利用者の負担とします。

2．　利用開始日が月の途中の日である場合でも、利用料金の日割り計算は行いません。

3．　消費税及び地方消費税額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします 。

4．　当社は、利用料金の受領を条件に、本サービスを提供するものとします。利用者が、所定の期日までに利用料金の支払いを行わない場合、当社は本契約を解除できるものとします。

5．　前４項の規定は、本契約の更新の場合にも適用されるものとします。

6．　利用する決済種別を変更する場合の料金支払いについては、別紙に定めるものとします。

第７条（本サービスの提供）

1．　当社は、利用者に対し、以下の全部又は一部のサービスを提供します。

（１）オーソリゼーションデータの中継サービス

当社は、利用者が決済端末を使用して実行したクレジットカード等取引に関するオーソリゼーションデータを、オンラインでクレジットカード等中継センターを通じ、利用カード会社に中継するものとします。

（２）売上データの中継サービス

当社は、利用者が決済端末を使用して実行したクレジットカード等取引に関する売上データを、中継センターを通じ、又は直接利用カード会社にオンラインで中継するものとします。

（３）以下の機能を有する決済システムの全部又は一部の提供サービス

①決済状況の管理機能
②利用者による決済情報等の入力画面機能
③決済情報等のデータ伝送処理機能
④決済記録の閲覧機能
⑤その他、当社が定める機能

（４）その他、別途当社が定めるサービス

2．　本サービスの提供区域は、日本国内とします。

3．　当社が必要と認めた場合、予告なく本サービスの仕様を変更することができるものとします。仕様変更に伴い、決済端末の操作等が必要となる場合、利用者は当社の指示に従って必要な操作等を行うものとします。

第８条（売上データの到着）

利用者がSBPS OMOセンターを経由して行ったクレジットカード等取引は、利用カード会社等と利用者との間の契約等の定めにかかわらず、次の方法により売上データが利用カード会社等に到着したときに、売上票が到着したものとみなすものとします。

（１）オーソリゼーションデータの中継サービスを利用しギャザリングによる売上処理を行う場合、オーソリゼーションの処理が正常に終了したとき。

（２）オーソリゼーションデータの中継サービスを利用し承認番号を取得後、売上データの中継サービスを利用し売上処理を行う場合、売上データが利用カード会社に到着したとき。

第９条（クレジットカード等利用者等との紛議）

本サービスを利用したクレジットカード等取引に関し、利用者、顧客、利用カード会社、その他の第三者との間で何らかの紛議が生じた場合、その理由の如何を問わず、全て利用者の責任と負担において解決するものとします。また、利用者、顧客、利用カード会社、その他の第三者との債権債務（商品等に関するものを含みますが、これらに限らないものとします）、その他の一切の事項、及びそれらに基づく紛争について、当社は一切関与せず、責任を負わないものとします。ただし、当該事項・紛争が当社の責に帰すべき事由によるものである場合はこの限りではなく、当社は利用者に生じた損害を賠償するものとします。

第１０条（利用するクレジットカード決済等サービスの加除）

1．　利用者は、本サービスの利用を開始した後、利用者が既に利用しているクレジットカード会社等以外のクレジットカード等決済を追加して利用する場合、3ヶ月以上の予告期間をもって当社が指定する方法で申込み、当社の承諾を得るものとします。

2．　利用者は、本サービス契約満了日の2ヶ月前までに、当社の所定の方法で通知することにより、利用を開始したクレジットカード等決済（クレジットカード会社等の利用を含む）のうち一部又は全部について解約することができるものとします。この場合、すべてのクレジットカード等について解約された場合には、その時点で本契約は解約されるものとみなします。

第１１条（クレジットカード会員データ等の安全管理）

当社は、本契約の本サービスにおけるクレジットカード会員データや機密の認証データ等について、アクセス、保存、処理及び送信等の取扱いについて、PCIDSSの要件に従った安全管理措置を講じ、遵守するものとします。

第１２条（利用者情報に関する保証）

1．　利用者は、第4条の申込に際して、申込書等の書面に必要な事項（以下「利用者情報」といいます）を記載するものとします。利用するカード会社等の回答が必要な事項その他申込書等に記載を要する事項は、利用者の責任において取得の上、記載するものとします。

2．　利用者は、利用者情報が記載時点において事実と合致しており、事実と異なる内容を含まないことを保証するものとします。

3．　当社は、利用者情報に基づいて本サービスを提供するものとし、利用者の故意過失にかかわらず、利用者情報に誤りがあったことにより本サービスの提供の全部又は一部の提供がなされなかったとしても、当社はそれに基づく一切の責任を負わず、利用者情報に誤りがあったことにより当社が損害を被った場合には、利用者に対し、その賠償を請求できるものとします。

第１３条（利用者情報の変更）

1．　利用者は、利用者情報に変更があった場合、直ちに当社に申し出るものとします。

2．　当社は、前項の変更申出後、これに応じて本サービスの内容を変更するために当社において合理的に必要となる期間を経過するまでは、変更前の利用者情報に基づいて本サービスを提供するものとし、利用者は、当該取扱について異議を述べないものとします。

第１４条（利用者の禁止行為）

1．　利用者は、次の各号に定める行為又はこれに類似する行為を行ってはならないものとします。

（１）本サービスの提供又は運営に支障を与えること（支障を与える恐れのある行為を含みます）

（２）本サービスを利用する以外の目的で、SBPS OMOセンターへのアクセスその他本サービス利用行為を行うこと。

（３）本サービスを受ける権利を他に譲渡すること。

（４）前各号に定める行為を第三者に行わせること。

2．　利用者が前項の行為を行い、これにより当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

3．　第1項各号の違反が判明した場合、当社は、本契約を解除し、又は利用者に対する本サービスの提供を一時的に制限することができるものとします。

第１５条（秘密保持）

1．　利用者及び当社は、本契約を履行するにあたり知り得た相手方の業務上、技術上、営業上の秘密等一切の情報（媒体および手段の如何を問わず、複製物および二次的資料も含むものとします、以下「秘密情報」といいます）を、本契約の履行のためにのみ使用するものとします。また、利用者及び当社は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を保菅・管理するものとし、相手方の書面による承諾なくして、秘密情報を本契約の履行以外の目的に使用したり、第三者に開示・漏洩したりしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。

（１）開示を受けた時、既に公知または公用となっていた情報

（２）開示を受けた後、受領者の責めによらず公知または公用となった情報

（３）開示を受けた時、既に受領者が適法に保有していた情報

（４）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

（５）開示を受けた情報によらず独自に開発した情報

2．　利用者及び当社は、相手方より開示された秘密情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう善良な管理者の注意をもって管理し、当該秘密情報が滅失、毀損、漏洩等する事態が発生した場合には、その一切の責任を負うものとします。

3．　前2項の定めにかかわらず、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求（弁護士法に基づく照会を含むものとします）に応じる場合はこの限りではないものとします。この場合において、利用者及び当社は、相手方に対して通知することについて法令等で制限がある場合を除き、原則として、開示に先立ち、相手方に対して開示要求がなされた旨を書面により通知するものとし、開示される秘密情報の範囲を必要最小限に努めるものとします。

4．　本条第1項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、本契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自社の役員（執行役員を含むものとします）、従業員（雇用の形態を問わないものとします）、顧問弁護士、公認会計士および受託者（以下、総称して「従業員等」といいます）に、本契約に基づいて行う業務の履行に不可欠な範囲に限り、相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく開示することができるものとします。この場合に、利用者及び当社は、従業員等に対し、本契約と同等の義務を負わせかつその一切の責任を負うものとします。

5．　利用者及び当社は、本契約が終了した場合または相手方の指示、要求がある場合には、その指示、要求内容に従い秘密情報の返却または廃棄その他の処分を行うものとします。

第１６条（本サービスの中止及び停止）

1．　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として事前に当社が適当と認める方法にて利用者に対し通知することにより、本サービスの全部又は一部を、一時的に中断、又は停止できるものとします。ただし、緊急を要する場合は、利用者に対する通知は要しないものとし、事後速やかに通知するものとします。

（１）システム・設備のメンテナンス等を実施する場合

（２）本サービスに関する設備と接続している外部連携先システムやクレジットカード等中継センターのメンテナンスが実施される場合。

（３）その他、本サービスの運用上あるいは技術上、当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合

（４）その他当社が必要と認める場合

2．　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を、一時的に中断、又は停止できるものとします。

（１）利用者のシステムが当社の定める接続条件を満たさない場合

（２）システム・設備等の障害により、緊急に本サービスに関する設備のメンテナンスを実施する場合

（３）システム・設備の障害、データセンターの障害、通信回線・ネットワークの障害、その他想定の範囲外の障害により、緊急に本サービスの提供ができなくなった場合

（４）暴動、戦争、テロ行為、天災、事故、停電、公的機関（裁判所・官公庁等）の要請・措置、法令の制改定等、労働争議等の当社の責めに帰さない事由、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供ができなくなった場合

（５）利用者の利益保護のために必要と認められる場合

（６）その他、本サービスの運用上あるいは技術上、当社が想定外の事由が生じ緊急に本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合

第１７条（免責）

1．　前条第1項及び第2項の各号に定める事由が生じた場合における本サービスの停止、中断、又はクレジットカード等、IC カード等、決済端末、その他の通信機器及びその上で動作するアプリケーション等の不具合、通信障害その他の本サービスに関する設備の不具合等により、利用者又は利用者の顧客、その他の第三者に損害が生じた場合であっても、利用者又は利用者の顧客、その他の第三者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2．　当社は、利用者が誤って送信した本サービスに関する情報を受信し、当該情報に基づいて処理した結果、利用者にとって不利益な事態が生じたとしても、 当該事態に対し、一切の責任を負わないものとします。

3．　前各項に定めるほか、利用者の責に帰すべき事由により、利用者の顧客、その他第三者に損害が生じた場合、利用者は、自らの責任において処理するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

4．　当社は、利用者の操作ミスによりデータに誤りが生じたとしても、修正の責任を負わないものとします。

5．　利用カード会社、その他の第三者の責に帰すべき事由（法的破綻及び事実上の破綻を含みますが、これらに限らないものとします）により、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

6．　当社は、利用カード会社等との契約の維持及び本サービス提供の維持に務めるものとしますが、その維持を保証するものではなく、本サービスの内容変更や本サービスの終了について一切の責任を負わないものとします。

第１８条（保証範囲）

1．　当社は、当社が管理する本サービスのシステム等に障害が発生した場合、合理的な範囲で速やかに復旧に努めるものとします。ただし、これを超える責任は一切負わないものとします。　

2．　当社は、利用者に通知したにもかかわらず、利用者がこれを遵守しないことによって、利用者に生じた不利益及び損害の一切について、責任を負わないものとします。

3．　当社は、契約上の責任、不法行為責任、その他のいかなる法律原因によるものであるかを問わず、自己の故意又は重過失によらない事由によって利用者に生じた損害の一切について、責任を負わないものとします。

4．　当社は、いかなる場合でも利用者に生じた、間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害又はデータ喪失の損害の一切について、責任を負わないものとします。

第１９条（委託）

当社は、必要に応じて本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託（数次委託を含みます）することができるものとします。当社は、委託先に対し本特約の内容を遵守させるものとし、委託先の行為について責任を負うものとします。

第２０条（地位の譲渡等の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位及び本契約に基づき発生した債権を、第三者に譲渡又は質入れ等できないものとします。

第２１条（サービスの終了）

当社は、6ヵ月前までに利用者に対し書面で通知することにより本契約を解除できるものとします。

第２２条（契約解除）

1．　当社及び利用者は、相手方に以下の事項に該当する事由が生じた場合、何ら催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

（１）営業の取消、営業停止等の処分、支払停止、支払不能、会社更生、破産、民事再生手続、その他特別清算もしくはこれらに類する手続開始の申立てのあった場合。

（２）第三者より差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立てがあった場合。

（３）租税公課の滞納処分を受けた場合。

（４）手形又は小切手が不渡りになった場合。

（５）資産状況が悪化したと判断すべき合理的な事由が発生した場合。

（６）合併によらず解散した場合。

（７）その他、本契約に違反し、相当期間経過後も是正がされない場合。

2．　当社は、前項のほか、利用者に以下の事項に該当する事由が生じた場合、何ら催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

（１）本特約に違反した場合。

（２）割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法、その他の法令に違反した場合。

（３）利用者の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合。

（４）利用者が当社又は利用カード会社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合。

（５）本サービスを悪用していることが判明した場合。

（６）利用者が、当社にとって所在が不明になった場合。

（７）当社との他の契約において、その契約解除事由に該当した場合。

（８）当社の調査に協力しない場合（虚偽の回答をなした場合を含む）、又は本特約に定められた当社の指導、要請等に従わない場合。

（９）利用者から当社への金銭の支払いが延滞した場合。

（１０）利用者が1年以上継続して本サービスを利用していない場合。

（１１）その他、利用者による本サービスの利用について不適当と当社が判断した場合。

第２３条（反社会的勢力の排除）

1．　当社及び利用者は、現在、自らならびに自らの役員、従業員、親会社、子会社及び関連会社（事実上の役員、実質的に経営権を有するものを含む）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い経済的利益を追求する者（以下「反社会的勢力」といいます）であること、又は過去においても反社会的勢力ではなかったこと。

（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する

（３）反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５）その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2．　当社及び利用者は、自ら又は自らの役員、従業員又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

3．　当社及び利用者は、相手方が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合、相手方に対し調査を求めることができ、相手方はこれに応じるものとする。

4．　当社は、利用者が第1項もしくは第2項に違反している疑いを認める場合、本サービスの停止を含め、本契約上の一切の取引を一時的に停止することができるものとします。

5．　当社及び利用者は、相手方が第1項もしくは第2項にした場合、又は第3項の調査に応じない場合（虚偽の回答をなした場合を含みます）、相手方への直ちに本契約を解除できるものとします。

6．　前項に基づき本契約が解除された場合、利用者は、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

第２４条（その他の禁止行為）

1．　利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）本サービスの提供又は運営に支障を与えること（支障を与える恐れのある行為を含みます）。

（２）本サービスを利用する以外の目的で、SBPSOMOセンターへのアクセスその他本サービス利用行為を行うこと。

（３）本サービスを利用する以外の目的で、決済端末を購入し、又は貸与を受けること。

（４）本サービスを受ける権利を第三者に譲渡すること。

（５）前各号に定める行為を第三者に行わせること。

2．　利用者が前項の行為を行い、これにより当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

3．　第1項各号の違反が判明した場合、当社は本契約を解除し、又は利用者に対する本サービスの提供を一時的に制限することができるものとします。

第２５条（契約終了後の措置及び残存条項）

1．　利用者は、本契約の全部又は一部が終了した場合は直ちに、本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為、標識・ロゴ等の掲載を中止し、当社、SBPS又は利用カード会社から貸与されている資料もしくは物品がある場合には当社に返却するものとします。

2．　本契約終了後といえども、第9条、第15条、第17条、第18条、第23条第6項、第24条第1項、本条、第27条乃至第30条については、なお効力を有するものとします。

第２６条（報告義務）

1．　利用者は、以下の各号に該当する場合、直ちに当社に当該事項の発生について通知するものとします。

（１）本サービスの提供に関し、利用者が契約する利用カード会社との契約が解除になったとき。

（２）端末設置会社との端末設置契約が解除となったとき。

（３）差押、仮差押、仮処分又は租税公課の滞納処分を受けたとき（但し、第三債務者として差押又は仮差押を受けた場合、その他信用に関係しない場合を除きます。）。

（４）支払停止があったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続き開始もしくは特別精算開始の申し立てがあったとき。

（５）合併もしくは分割、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき。

（６）解散を決議したとき。

（７）監督官庁から、営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。

（８）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

2．　前項各号のほか、当社は、本サービスの円滑な提供のため、必要がある場合は利用者に対し、利用者の業務内容その他の事項について開示を求めることができるものとします。

第２７条（知的財産権）

当社は、利用者に対し、本サービスの利用を許諾することにより、当社又はSBPSが本サービスについて保有する特許権、商標権その他の知的財産権について、本サービスを利用する目的の範囲内に限りその使用を許諾するものとします（SBPSの商標権について、利用者は、SBPSが利用を許可したロゴなど、その商標を利用者のウェブサイト等に掲示し、本サービスが利用可能であることを示す限りで使用することができるものとします）。なお、利用者は、当該利用権について、第三者への再許諾、担保に入れるなど、本特約の目的の範囲外の利用はできないものとします。

第２８条（準拠法）

本特約には、日本法が適用されるものとします。

第２９条（合意管轄）

本特約について訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（準用規定）

本特約に定めの無い事項については、本特約の趣旨に反しない限り、クラウドサービス利用規約の規定を準用します。

２０２３年１２月２２日制定

別紙：SBPS OMOセンター利用料