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2021/11/08

「公共施設等総合管理計画の見直し」推進セミナーのご案内

12/1(水)、オンラインにて「公共施設等総合管理計画の見直し」推進セミナーを開催いたします。
策定要請から一定期間経過した「公共施設等総合管理計画」は、令和3年度中の見直しが要請されており、見直しにあたって記載すべき事項が示されています。
本セミナーでは、その見直しの内容を中心に講演いたします。
令和4年度以降に見直し予定または見直し時期未定の自治体の皆様のご参加はもとより、令和3年度までに見直し予定の自治体の皆様も、その見直し内容が固定資産台帳等のデータを反映したものであるかあらためてご確認いただくためにも、ご参加いただければ幸いです。

セミナー内容

1. 講演 「公共施設等総合管理計画の見直し」について

令和3年1月26日の総務省自治財政局財務調査課長通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」の内容を中心に、これまでの公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の概要とその推進内容、見直しにあたっての考え方をあらためてご説明します。

講師:総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 清水敦 氏

2. 講演 公会計システムで補強する公共施設等総合管理計画見直し

公共施設等総合管理計画の見直しでは、固定資産台帳をはじめ公会計のデータを用いることで作成できる項目も多くあります。令和3年1月26日に総務省より示された見直しの留意事項について、「必須事項」ごとに、使用すべきデータと使用例をご説明します。

講師:株式会社システムディ 公会計ソリューション事業部 山崎大地 氏

3. 講演 施設マネジメントに生かす地方公会計

初期の公共施設等総合管理計では固定資産台帳が前提ではありませんでしたが、現在は固定資産台帳をはじめとする地方公会計との連携が不可欠です。いち早く施設マネジメントと地方公会計を連携してきた経験を交えその重要性についてご説明します。また「施設マイナンバー」についてもご紹介します。

講師:元千葉県習志野市 会計管理者 宮澤正泰 氏

日時 2021年12月1日(水) 13:00~15:40
開催場所 オンライン
ツール zoom ウェビナー
対象 公共施設等総合管理計画ご担当の自治体職員様
主催 一般社団法人地方公会計研究センター
協力 株式会社システムディ
参加費 無料
定員 制限なし
申込期限 11月29日(月)

※ 地方公共団体関係者様以外のご参加はお断りさせて頂く場合がございます。

申込方法

下記、必要事項をご記載の上、メールにてお申し込みください。

1.貴団体名
2.所属
3.お名前(ふりがな)※参加者全員
4.メールアドレス ※参加者全員
5.電話番号

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お問い合わせ先

株式会社システムディ 公会計ソリューション事業部 セミナー担当
〒604-8172 京都市中京区烏丸通三条上る
電話:075-256-7780 Mail:申込

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